使用賃借している土地の固定資産税は、その土地に係る維持費用として通常に要するものであるから、借主負担が原則です。特に家賃収入がかなりの金額になる土地の使用賃借は要注意です。

�@給与所得控除の改正
�A基礎控除の改正
�B所得金額調整控除の創設
�C配偶者控除、扶養控除等などの合計所得金額要件の改正
�Dひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除の改正

保険受取人が被相続人の場合には、遺産分割協議の対象になりますので要注意です。

令和6年1月に電子帳簿保存法が改正施行されます。電子取引の保存などについて大幅な改正が行われることになりました。 (電子取引をした場合の電磁的記録の保存方法)
好むと好まざるとにかかわらず、実社会のデジタル化が進んでいくので、税務会計事務もデジタル化していかなければ…。法人税法、所得税法、相続税法、などの改正と違い、税務の担い手の世代交替が急速に促進されそうです。

殆どの相続税申告に『法定相続情報一覧図』を使用するようになりましたが、 以前に比べれば本当に便利になりました。
また『遺言公正証書』による相続税の申告も増えました。社会の変化に伴い、遺産分割協議に十分な時間が必要になってきていることを考えると、自筆遺言書保管制度(法務局が保管所になり、検認不要にもなるなど) 利用のメリットはかなり大きいと思う。

2022年12月ですが、インボイスについての問い合わせと登録の依頼が増えています。
取引先からインボイスの登録状況について、何かと説明を求められているからだと思われます。
免税事業者は得意先との取引態様によって、方針は分かれますが、インボイスを登録して、簡易課税の選択や経過措置もこれから考慮されそうですので、それらを利用する方法が有力です。

終身は長いようですが、農業相続人の年齢によっては20年とそれほど大差ないことも考慮し、納税猶予の申請をしました。
農業に愛着があるかどうかも、とても大切です。税法以前の問題で、税理士も納税者も悩みました。

みなし解散がされた後に、会社を継続すると１つの事業年度（１年間）が３つの事業年度に分割されて申告することになり、無駄に処理を複雑化することになるので、株式会社の場合、１０年に１度は役員変更登記をしておくことが大切になります。

配偶者に全財産を相続させたいなら、その旨遺言をしておくことが大切です（兄弟姉妹には遺留分がない）。遺言がないと、被相続人の兄弟姉妹に法定相続分が発生します。

相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者ごとに、１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から基礎控除額（１１０万円）を控除する。